整骨院の雇われ院長がきつい理由｜辞めたいときに注意したいこと

「院長を任せたい」と言われたときは、認めてもらえたようでうれしかったはずです。ところが実際に院長になってみると、売上の数字は毎月問われるのに、給料はほとんど変わらない。スタッフの管理も、患者さんの施術も、保険の請求も自分の肩にのってくる。整骨院の雇われ院長を続けるうちに、「これなら普通のスタッフのほうがよかった」と感じている人は少なくありません。

この記事では、整骨院の雇われ院長がきついと言われる理由と、施術管理者として知っておきたい責任、辞めたいときに注意したいことをまとめました。続けるか辞めるかを考えるときの目安も書いています。

整骨院の雇われ院長がきついと感じる理由

雇われ院長のつらさは、仕事の量よりも、背負う責任と与えられる権限や待遇が釣り合っていないところにあります。

売上の責任を負うのに経営の決定権がない

雇われ院長は、院の売上や来院数の結果を求められます。それなのに、施術の料金、広告の出し方、スタッフを増やすかどうかといった経営の大事なことは、オーナーや本部が決めることがほとんどです。数字を上げるための手を自分で打てないまま、結果だけを問われる立場になりやすく、ここに一番の苦しさがあります。

院長手当が責任の重さに見合わない

院長になると手当がつく院が多いものの、その額は月に数万円ほどにとどまることも珍しくありません。院長になって増える仕事は、売上の管理、スタッフのシフト、保険の請求、クレームの対応と多く、手当の額と比べると割に合わないと感じる人がほとんどです。「売上が上がれば給料も上げる」と言われていても、どこまで上げればいくらになるのかという基準がないまま、給料が据え置かれる例もあります。

施術とスタッフの管理を一人で抱える

院長になっても、施術の数が減るとは限りません。むしろ院で一番の施術者として、指名の患者さんや難しい症状の患者さんを受け持つことが増えます。そのうえで、スタッフの教育やシフトの調整、急な欠勤の穴埋めまで任されます。施術の合間に事務の仕事を片づけ、受付が閉まってから請求の書類に向かう毎日では、休む時間がなくなっていくのも無理はありません。

院長だからと残業代が出ないことがある

「院長は管理職だから残業代は出ない」と言われることがあります。ただ、残業代が出ない管理職として扱われるのは、経営に関わる権限があり、働く時間を自分で決められ、立場に見合った待遇を受けている人に限られます。院長という肩書きだけで残業代がなくなるわけではありません。給料の仕組みと名ばかり院長の問題は、整骨院の給料が安い理由で詳しく書いています。

雇われ院長が知っておきたい施術管理者の責任

整骨院の院長は、保険の請求を取りまとめる「施術管理者」を兼ねていることがほとんどです。ふだんはあまり意識しない立場ですが、雇われ院長として一番注意しておきたいのがここです。

保険の請求は施術管理者である院長の名前で出される

整骨院が患者さんの保険を使って療養費を請求するとき、その請求は施術管理者の名前で出されます。院のオーナーが別にいても、請求の内容に責任を持つのは施術管理者である院長です。オーナーや本部の指示で請求の書類を作っていたとしても、名前が出るのは院長になります。

不正な請求に関わると院長自身が保険を扱えなくなる

実際にはしていない施術を請求したり、けがの部位や日数を水増ししたりする不正な請求が見つかると、保険の取り扱いを止められることがあります。止められた柔道整復師は、原則として5年間、新しく保険の取り扱いを認めてもらえません。院を辞めて別の院に移っても、その間は保険を扱う院で柔道整復師として認めてもらうことが難しくなり、働き方が大きく限られます。「みんなやっている」「指示されただけ」という請求に名前を貸さないことが、自分の資格を守ることにつながります。

出典：受領委任の取扱規程 第2章（抄）（四国厚生支局）（2026年11月5日確認）

雇われ院長を辞めたいときに注意したいこと

雇われ院長は、普通のスタッフよりも辞めにくい立場です。院長がいなくなると院の運営が止まるので、強く引き止められることもあります。揉めずに辞めるために、注意しておきたい点をまとめました。

施術管理者の交代を見越して早めに伝える

院長が辞めると、院は新しい施術管理者を立てて届け出をしなければ、保険の施術を続けられません。代わりの院長を探すには時間がかかるので、辞めると決めたら、少なくとも2〜3か月前には伝えておくと話が進めやすくなります。辞める日を決めて伝えたうえで、引き継ぎの予定も一緒に示しておくと、引き止めの話に流されにくくなります。

実務経験の証明書は辞める前にもらっておく

柔道整復師が別の院で施術管理者になるには、実務経験の証明が必要です。証明書は勤めていた院の管理者や開設者に書いてもらうものなので、辞めたあとに頼むと、関係がこじれていて書いてもらえないこともあります。院長として次の職場を探すつもりなら、辞める前の、まだ話ができるうちにもらっておくと安心です。

患者さんやスタッフを連れて出ると揉めやすい

院長として長く勤めていると、自分についてくれる患者さんやスタッフが増えます。辞めたあとに近くで独立したり、患者さんやスタッフに声をかけて移ってもらったりすると、元の院と大きく揉める原因になります。雇用契約書や誓約書に、辞めたあとの開業や引き抜きについての決まりが書かれていないかは、辞める前に確かめておきたいところです。

引き止めがつらいときは院の外に相談先を持つ

「代わりが見つかるまでは辞めさせない」「今辞めたら院がつぶれる」と言われて、辞める話が進まないこともあります。院長だからといって、辞める自由がなくなるわけではありません。自分で伝えるのが難しいときは、代わりに辞める意思を伝えてくれるサービスを使う方法もあります。辞め方と相談先は、整骨院の辞め方と退職代行の選び方にまとめています。

雇われ院長を続けるか辞めるかを考えるときの目安

雇われ院長の経験は、次の職場でも評価される経歴です。すぐに辞める必要はありませんが、次のような点を見ると、続けるべきかどうかを考えやすくなります。

昇給の基準が書面にないなら待っても変わりにくい

「売上が上がれば」「来年になれば」という約束は、基準が書面になっていないかぎり、守られる保証がありません。院長として数字を出しているのに給料が変わらないなら、その院で待ち続けても状況はなかなか変わらないと考えています。頑張りが足りないのではなく、評価する仕組みがない環境の問題です。

院長の経験は次の職場で武器になる

売上の管理、スタッフの教育、保険の請求といった院長の経験は、ほかの整骨院でも高く評価されます。役職や手当の基準がはっきりしたグループ院で分院長として働く道もあれば、経験を生かして独立する道も考えられます。グループ院と個人院の違いは整骨院の就職はグループ院と個人院のどっちがおすすめかで、独立の注意点は柔道整復師の独立で失敗した話が参考になるはずです。

今の経験で、どのくらいの条件の求人があるのかを知っておくだけでも、気持ちに余裕が生まれるはずです。治療家専門の転職サービスなら、院長経験を評価してくれる院の求人を担当者に探してもらえます。

まとめ

整骨院の雇われ院長がきついのは、売上の責任とスタッフの管理を背負う一方で、経営の決定権がなく、手当や給料が責任の重さに見合わないことが多いからです。さらに院長は施術管理者として保険の請求に名前が出るので、不正な請求に関わると、自分が保険を扱えなくなるおそれもあります。

辞めたいときは、施術管理者の交代を見越して早めに伝えること、実務経験の証明書を辞める前にもらっておくことが大切です。昇給の基準が書面にないまま待ち続けるより、院長の経験を正しく評価してくれる職場を探すほうが、将来につながりやすくなります。