整骨院の給料が安い理由｜初任給15万円・院長でも20万円だった現場から見る給料の決まり方

初任給15万円。雇われ院長になっても月20万円。ボーナスはなし。当サイトで記事を書いている柔道整復師が、整骨院に勤めていたころの給料です。学生時代の整骨院のアルバイトは時給ではなく月7万円ほどの決まった額で、働いた時間で割ると時給は400円前後でした。

国家資格を取るために3年間学校に通い、朝から夜まで施術をして、この金額。整骨院の給料が安いと言われるのは、気のせいではありません。ただ、なぜ安くなるのかには理由があり、そのなかには、法律の上では本来許されていない払い方も混じっています。この記事では、整骨院の給料が決まる仕組みと、給料を上げるために取れる道をまとめました。

整骨院の給料が安くなる仕組み

整骨院の給料の低さは、院長の気前の問題だけではありません。院の売上の決まり方と、業界に根付いた考え方の両方が関わっています。

保険の施術の料金は国が決めていて院が自由に上げられない

柔道整復師の保険の施術は、料金が国の基準で決まっています。院がどれだけ腕を磨いても、保険の施術1回あたりに入るお金を自分で上げることはできません。保険の対象になるのも骨折、脱臼、打撲、捻挫といったケガに限られていて、肩こりのような症状は対象外です。保険の施術が中心の院では、売上を伸ばすには患者さんの数を増やすしかなく、その上限が、そのままスタッフの給料の上限になります。

院の数が増えて1院あたりの患者さんが分散している

柔道整復の施術所は増え続けていて、同じ駅前に何軒もの整骨院が並ぶ光景も、今では見慣れたものになりました。患者さんが分散すれば、1院あたりの売上は伸びにくくなります。保険外のメニューを育ててきた院と、保険の施術だけで回している院とでは、同じ地域でも売上の差が開き、それが給料の差になって表れます。

学ばせてもらっているという考え方が給料を抑えてきた

整骨院には、「技術を教えてもらっているのだから給料が安いのは当たり前」という考え方が長く残ってきました。いわば給料から「学び代」を差し引くような感覚です。院長自身が若いころにそうやって働いてきたので、自分が通ってきた道を、そのまま後輩にも歩かせがちです。学生のアルバイトや資格を取ったばかりの新人ほど、この考え方の影響を強く受けます。

出典：柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて（厚生労働省）（2026年11月2日確認）

学生アルバイトや見習いでも最低賃金は守られる

「学び代」の考え方がどれだけ根強くても、働いている以上、法律の上では労働者です。とくに学生や見習いの時期は、給料が最低賃金を下回っていないかを一度確かめておく必要があります。

最低賃金は学生にも見習いにもあてはまる

最低賃金は、正社員かアルバイトか、学生か社会人かに関係なく、雇われて働くすべての人に適用されます。令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円、都道府県ごとに1,023円から1,226円までの幅があります。「研修中だから」「見習いだから」という理由で、この額を下回る給料にすることは、原則として認められていません。

月給制でも働いた時間で割れば最低賃金を下回っていないか分かる

月給や定額で払われていても、その月に働いた時間で割れば時給に直せます。たとえば月7万円で、平日に1日5時間、週5日、月に20日働いていれば、働いた時間は100時間で、時給は700円です。最低賃金が1,000円を超えている今なら、明らかに足りません。学生時代に受け取った額が当時の最低賃金を下回っていたなら、それは「学び代」ではなく、払われるべきだった給料です。

出典：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省）（2026年11月2日確認）

院長になっても給料が上がりにくい理由

何年か勤めると、分院の院長を任されることがあります。肩書が付けば給料も上がると思いがちですが、整骨院の雇われ院長は、責任の重さに比べて給料の伸びが小さいことがよくあります。

売上の責任が増えても給料の上がり幅は小さい

雇われ院長になると、自分の施術に加えて、院の売上、スタッフの管理、レセプトの確認まで任されます。それでも、もとの給料に院長手当が数万円乗るだけ、ということは珍しくありません。初任給15万円から院長で20万円という金額も、業界では驚くような話ではないのが実情です。

院長という肩書だけでは残業代をなくす理由にならない

「院長だから残業代は出ない」と言われることもあります。労働基準法では、経営者と一体的な立場にある「管理監督者」には労働時間の決まりがあてはまりませんが、それは肩書ではなく実態で判断されます。出勤や退勤の時間を自分で決められない、スタッフの採用や給料を決める権限がない、給料も一般のスタッフとあまり変わらない。こうした院長は、管理監督者にあたらない可能性が高く、残業代の対象になります。店長手当をもらっていても管理監督者にあたらないとされた裁判例もあります。

出典：管理監督者の範囲（大阪労働局）（2026年11月2日確認）

給料を上げるための選択肢

今の院で給料が上がる見込みがないなら、給料の決まり方そのものが違う職場を探すことになります。

自費メニューや歩合の比率が高い院に移る

保険外の施術の単価が高い院や、施術した人数・指名の数が給料に反映される院なら、勤めた年数が同じでも手取りの伸び方は別物です。ただし、歩合の比率が高いほど、患者さんが少ない月は給料も下がります。固定給がいくらで、歩合がどの売上に何%つくのかを、具体的な金額で聞いてから決めるのが安全です。

賞与や昇給の仕組みがある職場を選ぶ

ボーナスなし、昇給の基準もなし、という院では、何年勤めても給料はほとんど変わりません。病院やクリニック、介護施設のように、賞与や昇給の決まりが就業規則に書かれている職場なら、年数に応じて給料が上がる道筋が見えます。整骨院のなかでも、グループで運営していて給与の制度が整っている院はあります。

給料の交渉は自分でせず担当者に任せる

柔道整復師は人手が足りておらず、条件のいい院を選べる立場にあります。とはいえ、面接の場で院長に給料の上乗せを切り出すのは、なかなか勇気のいる話です。転職エージェントを通せば、その交渉を担当者が引き受けてくれます。統計で見た柔道整復師の給料の水準は、整骨院の仕事がきつい4つの理由で取り上げました。

まとめ

整骨院の給料が安くなるのは、保険の施術の料金を院が自由に上げられないこと、院の数が増えて患者さんが分散していること、そして「学ばせてもらっている」という考え方が給料を抑えてきたことが重なっているからです。

それでも、学生のアルバイトや見習いにも最低賃金はあてはまり、院長という肩書だけでは残業代をなくす理由になりません。今の院で給料が上がる見込みがないなら、歩合や自費の比率、賞与と昇給の仕組みが違う職場を選ぶことで、同じ資格でも受け取る給料は変えられます。